この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、九州グローバル人材活用促進協議会(以下、「当協議会」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「利用者」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 1. 本規約は、利用者と当協議会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 2. 当協議会は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(利用対象)
利用者は、以下のいずれかに該当していなければなりません。
- 1. 就職活動を行う者
- (1)大学・大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校に在籍する留学生
- (2)大学・大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校を卒業後、就職活動を行う者
- (3)海外の大学等を卒業等し、学士以上の学位を取得して来日した者で、日本語学校(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件別表第1の表に掲げる日本語教育機関。)に在籍する留学生。
- 2. 採用活動を行う者
- 九州7県(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)内に本社、支社または事業所を有する企業・団体
第3条(利用登録)
- 1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当協議会の定める方法によって利用登録を申請し、当協議会がこの承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
- 2. 当協議会は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- (3)その他、当協議会が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条(利用者IDおよびパスワードの管理)
- 1. 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- 2. 利用者は、いかなる場合にも、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当協議会は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
- 3. 利用者ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当協議会に故意又は重大な過失がある場合を除き、当協議会は一切の責任を負わないものとします。
第5条(利用料金)
本サービスは無料でご利用いただけます。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 1. 法令または公序良俗に違反する行為
- 2. 犯罪行為に関連する行為
- 3. 当協議会、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 4. 当協議会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 5. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 7. 他の利用者に成りすます行為
- 8. 当協議会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 9. 当協議会、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 10. 以下の表現を含み、または含むと当協議会が判断する内容を本サービス上に投稿し、または送信する行為
- (1)過度に暴力的な表現
- (2)露骨な性的表現
- (3)人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現
- (4)自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現
- (5)その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
- 11. 以下を目的とし、または目的とすると当協議会が判断する行為
- (1)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当協議会の認めたものを除きます。)
- (2)性行為やわいせつな行為を目的とする行為
- (3)面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
- (4)他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
- (5)当協議会、本サービスの他の利用者、または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為
- (6)その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- 12. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
- 13. その他、当協議会が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
- 1. 当協議会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- (2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- (4)その他、当協議会が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 2. 当協議会は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条(著作権)
- 1. 利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、本サービスを利用し、投稿することができるものとします。
- 2. 利用者が本サービスを利用して投稿した文章、画像、映像等の著作権については、当該利用者その他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、当協議会は、本サービスを利用して投稿された文章、画像、映像等について、本サービスの改良、品質の向上、または不備の是正等ならびに本サービスの周知宣伝等に必要な範囲で利用できるものとし、利用者は、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
- 3. 前項本文の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当協議会または当協議会にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
第9条(利用制限および登録抹消)
- 1. 当協議会は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、投稿を削除し、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたは利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)当協議会からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- (4)本サービスについて、最終の利用から180日以上の利用がない場合
- (5)その他、当協議会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 2. 当協議会は、前項各号のいずれかに該当し本条に基づき当協議会が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条(退会)
利用者は、当協議会の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第11条(保証の否認および免責事項)
- 1. 当協議会は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 2. 当協議会は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害ならびに、当協議会の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当協議会または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
- 3. 当協議会は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第12条(サービス内容の変更等)
当協議会は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(利用規約の変更)
当協議会は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条(個人情報の取扱い)
当協議会は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当協議会「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第15条(通知または連絡)
- 1. 利用者と当協議会との間の通知または連絡は、当協議会の定める方法によって行うものとします。
- 2. 当協議会は、利用者からの変更の連絡ない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第16条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第17条(準拠法・裁判管轄)
- 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協議会所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。
附則
1. この規約は、令和元年10月1日から施行する。
附則
1. この規約は、令和2年1月22日から施行する。
附則
1. この規約は、令和2年10月9日から施行する。